諏訪市議会 2020-02-26 令和 ２年第 １回定例会−02月26日-04号
今後の人口減少、少子化のピークを迎えると言われている２０４０年に向かいまして、各計画などの進捗も踏まえ、行政事務だけでなく保育園現場での事務作業のスマート化なども進めながら、担当部局の意向も踏まえて、行政事務職の職員ともども業務を遂行するのに必要な要員を整えてまいります。
今後の人口減少、少子化のピークを迎えると言われている２０４０年に向かいまして、各計画などの進捗も踏まえ、行政事務だけでなく保育園現場での事務作業のスマート化なども進めながら、担当部局の意向も踏まえて、行政事務職の職員ともども業務を遂行するのに必要な要員を整えてまいります。
職種は行政事務職のほか、保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、図書館職員など多岐にわたります。 こうした状況を受けて、2017年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部の改正が成立し、新たに会計年度任用職員制度が導入され、非常勤職員を法的に位置づけて、職務給の原則に基づき常勤職員との均衡を図ることが求められています。2020年４月から募集が開始されます。
一方、新規採用の職員の中では、行政事務職、あるいは専門職など３１名の採用内定を予定している状況でございます。この差５名につきましては、現に採用予定者よりも多くの合格者を登録しているところでございますけれども、他の自治体との併願によります辞退、あるいは急遽配偶者等の転勤などに伴います退職などもございまして、このような事態になっているということでございます。
近年の職員採用の実例を申し上げますと、市の非常勤職員が正規職員採用試験を受験する状況も見られまして、ことしは一般行政事務職で１名が正規採用となっております。非常勤のときの経験、能力を発揮して現在職務を遂行しております。また、保育士の採用においても広く門戸を開放する先進的な取り組みとして、平成14年度から実務経験を有した者の枠を設け、試験を実施しております。
要望書のとおり、一般行政事務職をはじめとした全職種での国籍条件の撤廃、また実施機関などには議論の余地もありますが、大筋の願意は妥当と認め、また現在の大町市の採用基準を再度検討する余地は十分にあることから、本要望書を採択すべきとの立場から、討論を終わります。 ○議長（飯嶌楯雄君） 委員長報告に対し、賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 他に討論はありませんか。
そこで、今年度から従来の異動基準年数を延ばすとともに、行政職の中でも技術系や専門職系職員につきましては、一般行政事務職より長目の配置としております。また事業の継続性も大切なことから、事業の進捗状況や在課職員の状況などを見ながら、異動基準年数を超えた配置も行っているところであります。
そうしますと、保母としての採用をされた職員が、全く違う一般行政事務職につくということは、１つは大きな問題として改めてクローズアップされなければならない問題だというふうに思うわけですけれども、その辺での職種転換としての対応などの問題というのは、ちょっとどのようなお考えなのかというのは改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。